就労定着支援システム SPIS

SPISの歴史

2017年

平成29年

12月

毎日新聞(12月23日)にSPISの記事が掲載される。

11月

SPISの開発会社である有限会社奥進システムが所属する大阪市中央区フィランソロピー懇談会にて、会員向けにSPISの紹介を行う。

京都で、特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会の主催、京都障害者雇用企業サポートセンターの後援により、「第1回 精神・発達障害者の雇用マネジメントを学ぶ京都の企業と支援者の研修会」が開催され、SPISを利用した就労支援の取り組み事例報告・相談支援の演習などが行われる。

10月

山陰新聞(10月1日)にSPISの記事が掲載される。

9月

中部経済新聞(9月19日)にSPISの記事が掲載される。

静岡新聞の夕刊(9月19日)にSPISの記事が掲載される。

産経新聞(9月19日)にSPISの記事が掲載される。

南日本新聞(9月13日)にSPISの記事が掲載される。

河北新報(9月8日)にSPISの記事が掲載される。

The Japan Times(9月6日)にSPISの記事が掲載される。

山陰中央新聞(9月6日)にSPISの記事が掲載される。

埼玉新聞(9月6日)にSPISの記事が掲載される。

京都新聞(9月5日)にSPISの記事が掲載される。

四国新聞(9月1日)にSPISの記事が掲載される。

8月

宮崎日日新聞(8月31日)にSPISの記事が掲載される。

中国新聞(8月30日)にSPISの記事が掲載される。

室蘭民報(8月30日)にSPISの記事が掲載される。

47NEWS(8月29日)の「共同通信の医療健康ニュース」にSPISの記事が掲載される。

長崎新聞(8月28日)にSPISの記事が掲載される。

神戸新聞(8月26日)にSPISの記事が掲載される。

高知新聞(8月25日)にSPISの記事が掲載される。

沖縄タイムス(8月25日)にSPISの記事が掲載される。

Fuji Sankei Business I.(8月25日)にSPISの記事が掲載される。

デーリー東北(8月21日)にSPISの記事が掲載される。

山口新聞(8月21日)にSPISの記事が掲載される。

日本財団の助成を受け、NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークが大阪で「第1回 精神・発達障害 就労定着支援フォーラム in おおさか」を開催した。2日目のプログラムとして「本人を孤立させないSPIS相談員養成講座」が開かれ、SPISを利用した就労支援についての講義が行われる。(3ヶ年事業 1年目)

6月

特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会により、SPIS相談員養成講座テキスト(概論編)が作成される。

4月

京都府内の企業のSPIS導入について、京都府商工労働観光部「障害者雇用に必要な施設・設備等の整備及び職場定着を支援する補助金」の利用が可能となる。

2月

大阪で、NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークにより「精神・発達障がい者定着支援フォーラム」が開催され、SPIS導入から得られた取組み事例などが報告される。

特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構によるクラウドファンディングが終了し、235名より¥3,836,000の支援を得る。支援金はSPISの機能追加開発に充てられる。

1月

東京で、特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会により「精神障害者の就労定着をめぐって~メンタル不調のセルフケア/ラインケアをサポートするWebシステム「SPIS」による雇用管理の取り組み」として、「簡単操作のWebシステムを利用した『精神障害者の継続雇用支援』」の事業報告会が開催される。

読売新聞(1月24日朝刊)の<医療ルネサンス>というコーナーで、SPISが取り上げられる。

2016年

平成28年

11月

日本経済新聞(11月30日夕刊)の<広角鋭角>というコーナーでSPISが取り上げられる。

特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構が主体となり、SPISの機能追加のためにクラウドファンディングを実施する。

5月

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークが受託した、大阪府商工労働部の「就労定着支援システムを使った精神・発達障がい者雇用管理普及事業」において、SPISが採用される。(3ヶ年事業 3年目)
事業に協力し参加した企業数:27社、当事者数:49名

特定非営利活動法人全国 精神障害者就労支援事業所連合会が受託した、公益財団法人JKAの「障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動補助事業」として、SPISを利用した「簡単操作のWebシステムを利用した『精神障害者の継続雇用支援』」が実施される。(3ヶ年事業 3年目)
事業に協力し参加した企業数:22社、当事者数:52名

1月

東京と大阪で、特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会により「簡単操作のWebシステムを利用した『精神障害者の継続雇用支援』」最新事例報告会が開催される。

2015年

平成27年

11月

SPISで、服薬情報の入力機能が追加される。

10月

SPISのデザインがリニューアルされ、スマートフォン対応となる。

特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構のホームページを通じて、企業に籍を置かない個人向けにSPISの提供を開始する。

5月

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークが受託した、大阪府商工労働部の「就労定着支援システムを使った精神・発達障がい者雇用管理普及事業」において、SPISが採用される。(3ヶ年事業 2年目)
事業に協力し参加した企業数:27社、当事者数:49名

特定非営利活動法人全国 精神障害者就労支援事業所連合会が受託した、公益財団法人JKAの「障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動補助事業」として、SPISを利用した「簡単操作のWebシステムを利用した『精神障害者の継続雇用支援』」が実施される。(3ヶ年事業 2年目)
事業に協力し参加した企業数:19社、当事者数:41名

1月

東京と大阪で、特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会により「簡単操作のWebシステムを利用した『精神障害者の継続雇用支援』」最新事例報告会が開催される。

2014年

平成26年

5月

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークが受託した、大阪府商工労働部の「就労定着支援システムを使った精神・発達障がい者雇用管理普及事業」において、SPISが採用される。(3ヶ年事業 1年目)
事業に協力し参加した企業数:26社、当事者数:48名

特定非営利活動法人全国 精神障害者就労支援事業所連合会が受託した、公益財団法人JKAの「障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動補助事業」として、SPISを利用した「簡単操作のWebシステムを利用した『精神障害者の継続雇用支援』」が実施される。(3ヶ年事業 1年目)
事業に協力し参加した企業数:15社、当事者数:36名

2月

大阪において、NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークにより「精神障害者の就労継続支援健康評価システム事業」報告会が開催される。

2013年

平成25年

8月

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークが受託した、独立行政法人福祉医療機構による社会福祉振興助成事業として、SPISを利用して「精神障害者の就労継続支援健康評価システム事業」が実施される。
事業に協力し参加した企業数:10社、当事者数:32名

2012年

平成24年

7月

一般企業向けのサービスとして、提供を開始する。

6月

精神障がい者の当事者により就労定着支援システムSPISが開発され、社内運用を開始する。

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